1	『我が国税制の現状と課題』より紹介税制調査会の答申（平成１２年７月）
2	租税負担率主要先進国の中で最も低い特に、個人所得課税の負担率が諸外国に比べ低い消費税率は、主要先進国中、最も低い水準　ドイツ16%、フランス19.5%、スエーデン25% 社会保障負担率を加えた国民負担率も、わが国は諸外国に比べて低い
3	"個人所得課税の負担率" 個人所得課税の負担率　日本６.８％　アメリカ１３.４％、イギリス１３.９％、　ドイツ１２.８％社会保障・租税負担率　日本が37.3％　アメリカ36.9％、イギリス48.9％、ドイツ56.6％、フランス65％、スウェーデン73.2
4	所得税・消費税の構成の推移１９８８年（昭和63年）の３％消費税導入、　１９９７年の５％への引き上げで　消費課税のウエイトが高まってきている　平成１４年度:租税４５兆円のうち約１０兆円　（２２％）景気対策減税⇒ 所得課税の比率が低くなっている
5	"課税最低限" 課税最低限　夫婦子2人日本　　368.4万円アメリカ　　245.0 イギリス　　113.4 ドイツ　　384.9 フランス　　294.3 平成8年から10年
6	"最低税率" 　最低税率　最高税率 (含住民税) 日本 15% 50% アメリカ　　　19% 　約37% イギリス　　　10% 40% ドイツ 22.9% 51% フランス　　　10.5% 54%
7	少子・高齢化の影響 21世紀初頭（2007年（平成19年））には総人口が減少勤労世代だけに過度の負担を求めることは望ましくないあらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う必要
8	望ましい税制景気に左右されない安定的な歳入構造が望ましい個人の価値観が多様化⇒ 働き方、消費行動で様々な生き方や生活様式が現れる個人の生涯を通じた生活も多様化このようなライフスタイルの変化に対して、中立的な税制が必要　例：配偶者控除は中立でない
9	経済社会の活力を維持するため ①自己責任原則を重視 ②市場機能を一層発揮ただし、税制の所得再分配機能のあるべき姿については⇒ 「機会の平等」や「結果の平等」に対する国民の考え方によって決定されるべき
10	所得分配近年の所得分布には平準化の動きは見られないしたがって今後とも税制の所得再分配機能の重要性が減少することはない
11	負担とサービスのギャップ国民負担率は、諸外国に比べ低い水準公的サービスは、ヨーロッパ諸国に近い水準公的サービスと租税負担のギャップ　　　　⇒ 大きな財政赤字税収比率は60％程度(80兆円vs50兆円) 将来世代の負担において、高い水準の公的サービスを享受している？
12	国民負担率の将来社会保障等の公的サービスの増加が避けられない ⇒ 国民負担率は長期的には上昇個人・企業の経済活力という観点 ⇒ 国民負担率の上昇を極力抑制していく必要
13	歳入・歳出ギャップ解消方法景気が回復⇒ 税収増　しかし ⇒ 経済成長による税収増のみでは現在の歳入・歳出ギャップ解消困難経済社会を健全で活力あるものにするため ⇒ 財政構造改革(？)は必要経済が民需中心の回復軌道に乗った段階⇒ 国・地方ともに、財政構造改革が必要
14	財政構造改革(？)の２つの方法 ①公的サービスのあり方や内容を見直す⇒ 歳出減少 ②租税負担の増加などにより歳入を増やすあるいはその組合せしかない　　　財政構造改革＝政府赤字解消？
15	歳出の抑制まずは、歳出の抑制に取り組む必要 (ｲ)既存の施策・制度の効率性 (ﾛ)有効性等　の見直が必要　　　所得再分配効果を無視している？
16	行政改革 ①行政のスリム化 ②行政の手法などを見直す(規制緩和) 　⇒ 個人や企業の創意工夫によって経済拡大
17	社会保険料法律に基づいて国民から負担を求める点で税金と同じ税制検討には、社会保険料の負担を含めた国民負担率を政策的目安とすべき社会保険料は、給付と負担が強く関連付けられている点で、租税とは異なる
18	社会保障の税方式化論社会保障、特に基礎年金の財源として、　全額を税を使うとする考え方社会保障の理念や制度の基本設計といった根幹に関わる問題：すなわち ①自己責任のもと、負担の見返りとして給付の権利性が強い社会保険方式か、 ②救済の性格が強い税方式か
19	社会における人間の生き方個人の自立を基本とする社会 ⇒ 自己責任であるべきしかし消費税を財源とすると　⇒自己無責任　⇒税負担の公正さの問題
20	少子化対策個人所得課税の児童扶養控除を児童手当に代替させる考え方の問題 ①少子化対策としての効果に問題 ②給付規模に見合う具体的な財源確保の方策などに問題
21	地方税の充実地方公共団体が自立的な行財政運営を行えるのが望ましい ①国と地方の役割分担を考える必要 ②国と地方の税源配分のあり方について検討することが必要
22	課税自主権を活用国からの移転財源への依存度を減少させる ①地方公共団体の財政面における自立度が高まる ②受益と負担の対応関係の明確化ただし、地方においても (ｲ)行政改革、(ﾛ)市町村合併などへの取組み、 (ﾊ)行政評価、(ﾆ)情報公開による監視機能の活用が必要
23	地方税基幹税目の中では、個人住民税はその充実が望ましい地方消費税（１％）は今後その役割がますます重要なものになっていく固定資産税は引き続きその安定的な税収確保に努める必要外形標準課税⇒ 景気の状況等を踏まえつつ、早期に導入を図ることが必要
24	抜本的改革の視点「公正で活力ある社会」を築いていくため⇒ 「公平・中立・簡素」は重要国民負担の増加⇒ 税制が「公平」であることが何よりも強く求められる「中立」⇒ 個人や企業の経済活動を活性化するため重要「簡素」⇒ 費用減少
25	課税ベース「中立」の観点＋「簡素」の観点⇒ 課税ベースが広く確保される必要公的サービスには租税が必要　⇒ 国民皆が広く公平に分かち合うべき所得・消費・資産等に対する課税をどのように組み合わせるかが問題
26	所得減税所得課税の負担が低くなっていること財政状況が極めて深刻　　⇒ 所得減税を伴う改革は行い得ない　　　　　　行い得ない？何故？
27	個人所得課税 ①課税対象が広い ②国民一人一人の負担能力に応じた分担を実現できる税 ③所得再分配機能がある
28	租税「社会共通の費用を賄うための会費」の性格個人所得課税は申告納税制度を基本とすべき社会の構成員としての意識を養うことに役立つ確定申告を広げることのも選択肢
29	個人所得課税の現状負担水準は諸外国に比べても最も低い課税最低限は諸外国に比べて高い課税最低限は、各種の控除のあり方との関連で決まる公的サービスを賄うための負担は国民が皆で広く分かち合うことを基本
30	法人課税法人に公的サービスの費用の負担を求めるもの経済発展と企業活動拡大⇒ 基幹的な税目の一つとなる企業活力の発揮や資源配分の変更を通じた経済全体の効率性の向上などに影響企業活動の国際化　⇒ 企業競争力を確保のため大幅に引き下げ⇒ 国際的な水準になる課税ベースの広い公正・中立な法人課税　⇒ 経済社会の活力を維持していく上で重要
31	外形標準課税の導入 ①地方分権を支える安定的な地方税源の確保 ②応益課税としての税の性格の明確化 ③税負担の公平性の確保 ④経済の活性化 ⑤経済構造改革の促進景気の状況等を踏まえつつ、早期に実現を図る必要
32	消費課税 ①勤労世代に偏らずあらゆる世代に公平に負担を求めることができる ②ライフサイクルの一時期に負担が大きく偏ることがないという特徴 ③資金がどのような形で得られたものであっても、消費に応じて一律に負担を求めることが可能 ④安定的な税収構造を持つ消費課税の役割はますます重要なものになっていく
33	消費税の特例措置消費税の中小事業者に対する特例措置、仕入税額控除方式などのあり方について、 ①制度の公平性 ②透明性及び信頼性の観点から検討する必要
34	資産課税相続税や固定資産税等 ①景気の動向に大きく左右されない安定的な税収 ②相続税については、その累進構造を通じて富の再分配機能
35	"目的　方法　結果" 目的　方法　結果目的 ①政府財政の赤字の解消する ②日本経済の不況を克服し再生する方法 ①財政支出削減＋財政収入増 ②必要に応じた分配から貢献に応じた分配に変更して競争社会を実現する結果 ①経済活動が活発化し、経済成長も実現して、 ②政府の赤字問題が軽減する
36	"問題" 問題貯蓄率２０％に対応する投資は不可能（１０％成長を実現しないかぎり） ⇒競争社会を実現しても、 ⇒マクロ経済的需要不足問題は解消しない ⇒不況が続く ⇒需給一致させるため政府赤字が必要 ⇒赤字問題は解決しないで、競争社会のみ実現する
37	ディスカッションタイム１所得税率平坦化　経済を活性化しない？　不平等な社会は望ましいか？消費税率引き上げ(間接税中心) 　不平等が強まる相続税贈与税引き下げ　不平等が強まる　　　　自分で稼ぐべき外形標準課税　税収減少する？　　　不況悪化？
38	ディスカッションタイム２増税して社会保障を充実？　ヨーロッパ諸国の負担率は６０％から７０％　何故充実しない？地方分権を進める？　北海道はどうなる？　町役場では力不足では？特定扶養控除＝子供税控除　必要に応じた分配は良い！

1	『我が国税制の現状と課題』より紹介税制調査会の答申（平成１２年７月）
2	租税負担率主要先進国の中で最も低い特に、個人所得課税の負担率が諸外国に比べ低い消費税率は、主要先進国中、最も低い水準　ドイツ16%、フランス19.5%、スエーデン25% 社会保障負担率を加えた国民負担率も、わが国は諸外国に比べて低い
3	"個人所得課税の負担率" 個人所得課税の負担率　日本６.８％　アメリカ１３.４％、イギリス１３.９％、　ドイツ１２.８％社会保障・租税負担率　日本が37.3％　アメリカ36.9％、イギリス48.9％、ドイツ56.6％、フランス65％、スウェーデン73.2
4	所得税・消費税の構成の推移１９８８年（昭和63年）の３％消費税導入、　１９９７年の５％への引き上げで　消費課税のウエイトが高まってきている　平成１４年度:租税４５兆円のうち約１０兆円　（２２％）景気対策減税⇒ 所得課税の比率が低くなっている
5	"課税最低限" 課税最低限　夫婦子2人日本　　368.4万円アメリカ　　245.0 イギリス　　113.4 ドイツ　　384.9 フランス　　294.3 平成8年から10年
6	"最低税率" 　最低税率　最高税率 (含住民税) 日本 15% 50% アメリカ　　　19% 　約37% イギリス　　　10% 40% ドイツ 22.9% 51% フランス　　　10.5% 54%
7	少子・高齢化の影響 21世紀初頭（2007年（平成19年））には総人口が減少勤労世代だけに過度の負担を求めることは望ましくないあらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う必要
8	望ましい税制景気に左右されない安定的な歳入構造が望ましい個人の価値観が多様化⇒ 働き方、消費行動で様々な生き方や生活様式が現れる個人の生涯を通じた生活も多様化このようなライフスタイルの変化に対して、中立的な税制が必要　例：配偶者控除は中立でない
9	経済社会の活力を維持するため ①自己責任原則を重視 ②市場機能を一層発揮ただし、税制の所得再分配機能のあるべき姿については⇒ 「機会の平等」や「結果の平等」に対する国民の考え方によって決定されるべき
10	所得分配近年の所得分布には平準化の動きは見られないしたがって今後とも税制の所得再分配機能の重要性が減少することはない
11	負担とサービスのギャップ国民負担率は、諸外国に比べ低い水準公的サービスは、ヨーロッパ諸国に近い水準公的サービスと租税負担のギャップ　　　　⇒ 大きな財政赤字税収比率は60％程度(80兆円vs50兆円) 将来世代の負担において、高い水準の公的サービスを享受している？
12	国民負担率の将来社会保障等の公的サービスの増加が避けられない ⇒ 国民負担率は長期的には上昇個人・企業の経済活力という観点 ⇒ 国民負担率の上昇を極力抑制していく必要
13	歳入・歳出ギャップ解消方法景気が回復⇒ 税収増　しかし ⇒ 経済成長による税収増のみでは現在の歳入・歳出ギャップ解消困難経済社会を健全で活力あるものにするため ⇒ 財政構造改革(？)は必要経済が民需中心の回復軌道に乗った段階⇒ 国・地方ともに、財政構造改革が必要
14	財政構造改革(？)の２つの方法 ①公的サービスのあり方や内容を見直す⇒ 歳出減少 ②租税負担の増加などにより歳入を増やすあるいはその組合せしかない　　　財政構造改革＝政府赤字解消？
15	歳出の抑制まずは、歳出の抑制に取り組む必要 (ｲ)既存の施策・制度の効率性 (ﾛ)有効性等　の見直が必要　　　所得再分配効果を無視している？
16	行政改革 ①行政のスリム化 ②行政の手法などを見直す(規制緩和) 　⇒ 個人や企業の創意工夫によって経済拡大
17	社会保険料法律に基づいて国民から負担を求める点で税金と同じ税制検討には、社会保険料の負担を含めた国民負担率を政策的目安とすべき社会保険料は、給付と負担が強く関連付けられている点で、租税とは異なる
18	社会保障の税方式化論社会保障、特に基礎年金の財源として、　全額を税を使うとする考え方社会保障の理念や制度の基本設計といった根幹に関わる問題：すなわち ①自己責任のもと、負担の見返りとして給付の権利性が強い社会保険方式か、 ②救済の性格が強い税方式か
19	社会における人間の生き方個人の自立を基本とする社会 ⇒ 自己責任であるべきしかし消費税を財源とすると　⇒自己無責任　⇒税負担の公正さの問題
20	少子化対策個人所得課税の児童扶養控除を児童手当に代替させる考え方の問題 ①少子化対策としての効果に問題 ②給付規模に見合う具体的な財源確保の方策などに問題
21	地方税の充実地方公共団体が自立的な行財政運営を行えるのが望ましい ①国と地方の役割分担を考える必要 ②国と地方の税源配分のあり方について検討することが必要
22	課税自主権を活用国からの移転財源への依存度を減少させる ①地方公共団体の財政面における自立度が高まる ②受益と負担の対応関係の明確化ただし、地方においても (ｲ)行政改革、(ﾛ)市町村合併などへの取組み、 (ﾊ)行政評価、(ﾆ)情報公開による監視機能の活用が必要
23	地方税基幹税目の中では、個人住民税はその充実が望ましい地方消費税（１％）は今後その役割がますます重要なものになっていく固定資産税は引き続きその安定的な税収確保に努める必要外形標準課税⇒ 景気の状況等を踏まえつつ、早期に導入を図ることが必要
24	抜本的改革の視点「公正で活力ある社会」を築いていくため⇒ 「公平・中立・簡素」は重要国民負担の増加⇒ 税制が「公平」であることが何よりも強く求められる「中立」⇒ 個人や企業の経済活動を活性化するため重要「簡素」⇒ 費用減少
25	課税ベース「中立」の観点＋「簡素」の観点⇒ 課税ベースが広く確保される必要公的サービスには租税が必要　⇒ 国民皆が広く公平に分かち合うべき所得・消費・資産等に対する課税をどのように組み合わせるかが問題
26	所得減税所得課税の負担が低くなっていること財政状況が極めて深刻　　⇒ 所得減税を伴う改革は行い得ない　　　　　　行い得ない？何故？
27	個人所得課税 ①課税対象が広い ②国民一人一人の負担能力に応じた分担を実現できる税 ③所得再分配機能がある
28	租税「社会共通の費用を賄うための会費」の性格個人所得課税は申告納税制度を基本とすべき社会の構成員としての意識を養うことに役立つ確定申告を広げることのも選択肢
29	個人所得課税の現状負担水準は諸外国に比べても最も低い課税最低限は諸外国に比べて高い課税最低限は、各種の控除のあり方との関連で決まる公的サービスを賄うための負担は国民が皆で広く分かち合うことを基本
30	法人課税法人に公的サービスの費用の負担を求めるもの経済発展と企業活動拡大⇒ 基幹的な税目の一つとなる企業活力の発揮や資源配分の変更を通じた経済全体の効率性の向上などに影響企業活動の国際化　⇒ 企業競争力を確保のため大幅に引き下げ⇒ 国際的な水準になる課税ベースの広い公正・中立な法人課税　⇒ 経済社会の活力を維持していく上で重要
31	外形標準課税の導入 ①地方分権を支える安定的な地方税源の確保 ②応益課税としての税の性格の明確化 ③税負担の公平性の確保 ④経済の活性化 ⑤経済構造改革の促進景気の状況等を踏まえつつ、早期に実現を図る必要
32	消費課税 ①勤労世代に偏らずあらゆる世代に公平に負担を求めることができる ②ライフサイクルの一時期に負担が大きく偏ることがないという特徴 ③資金がどのような形で得られたものであっても、消費に応じて一律に負担を求めることが可能 ④安定的な税収構造を持つ消費課税の役割はますます重要なものになっていく
33	消費税の特例措置消費税の中小事業者に対する特例措置、仕入税額控除方式などのあり方について、 ①制度の公平性 ②透明性及び信頼性の観点から検討する必要
34	資産課税相続税や固定資産税等 ①景気の動向に大きく左右されない安定的な税収 ②相続税については、その累進構造を通じて富の再分配機能
35	"目的　方法　結果" 目的　方法　結果目的 ①政府財政の赤字の解消する ②日本経済の不況を克服し再生する方法 ①財政支出削減＋財政収入増 ②必要に応じた分配から貢献に応じた分配に変更して競争社会を実現する結果 ①経済活動が活発化し、経済成長も実現して、 ②政府の赤字問題が軽減する
36	"問題" 問題貯蓄率２０％に対応する投資は不可能（１０％成長を実現しないかぎり） ⇒競争社会を実現しても、 ⇒マクロ経済的需要不足問題は解消しない ⇒不況が続く ⇒需給一致させるため政府赤字が必要 ⇒赤字問題は解決しないで、競争社会のみ実現する
37	ディスカッションタイム１所得税率平坦化　経済を活性化しない？　不平等な社会は望ましいか？消費税率引き上げ(間接税中心) 　不平等が強まる相続税贈与税引き下げ　不平等が強まる　　　　自分で稼ぐべき外形標準課税　税収減少する？　　　不況悪化？
38	ディスカッションタイム２増税して社会保障を充実？　ヨーロッパ諸国の負担率は６０％から７０％　何故充実しない？地方分権を進める？　北海道はどうなる？　町役場では力不足では？特定扶養控除＝子供税控除　必要に応じた分配は良い！