1	Ⅰ　金融ビッグバン 1996年11月（橋本総理大臣）金融市場を再生させるため金融システム改革を大胆に進めると宣言　金融ビッグバン：シティのビッグバンに匹敵する改革　資金を最適配分することが金融市場の役割で、これが金融システム改革の目的
2	３原則 ①フリー=完全自由化業態規制の撤廃、商品規制の撤廃、各種手数料の自由化、外為取引の自由化、運用規制の撤廃等新規参入と競争の促進、市場の活性化 ②フェア=公正透明性のある市場ディスクロージャーが必要 ③グローバル=グローバルな市場間競争に対応
3	Ⅱ　金融システム改革が次々に実行され、自由化が進められる　旧大蔵省による護送船団行政時代銀行、証券、保険などの金融機関は、規制されていた新商品開発から新支店開設など、経営上のあらゆる事項が大蔵省の許可なしには行えなかった貸出金利も預金金利も含め金融商品の競争条件は横並びで決められ、競争は存在しなかった
4	制度改革の内容　金融制度改革（金融ビッグバン）　銀行、証券、保険という金融三業種の相互参入の障壁が除去　各業界内部の垣根も撤廃　商品に関する規制も大幅緩和　金融、証券、保険の各業界相互参入⇒各業界の間に存在した障壁はなくなった
5	銀行など金融業界は自立した産業に変革すること必要銀行業界は旧大蔵省銀行局の強力な指導と監督下にあった監督当局は現在は金融庁と金融危機対応会議に移管金融市場でも「基本的に市場の自主性にゆだね、行政の関与は必要最小限に限る」ことが決められる金融行政の役割：産業の保護育成⇒ 金融市場が効率的に機能する制度整備と監視に限定される信用秩序維持・金融破綻処理など緊急時のシステムの企画立案機能は財務省に残る
6	銀行の制度変革 1997年の独占禁止法改正で持株会社の設立解禁が決定 2000年3月までに　①子会社に課せられている業務制限が撤廃　②銀行と証券の垣根が完全に取り払われる　③銀行内の普通銀行、信託銀行、長信銀の間の垣根が完全に取り払われる銀行の窓口で投資信託を扱うこともできるようになった。 2001年から保険業への参入も可能
7	参入自由化　自由化は金融業界外からの参入も許可⇒ 一般産業の企業が金融子会社を持つことが自由になる　イトーヨーカ堂を始めとして異業種からの参入も現実に始まる
8	保険の制度変革 1996年４月から新保険業法が施行子会社方式で、生損保の相互参入が許可⇒ 生損保兼営時代が開始親会社の営業網・販売網を子会社が共有するクロス・マーケティングを許可コンピュータ・システムなどの経営資源の共有化が許可 1996年10月から損保系生保11社と生保系損保6社が相互参入営業開始その後、当初は完全な自由化を見送られていた分野、たとえば損保料率の自由化なども次々に解禁された。
9	証券業務原則として免許制から登録制へ移行店頭デリバティブ業務や、引受業務など専門性や高度リスク管理が求められる特定業務のみ認可制証券業務の参入規制緩和⇒ 個人対象に低手数料のインターネット証券が誕生（売買シェアで５割超）
10	信託業務１　1992年　証券会社および普通銀行の信託業務への参入が子会社形式で許可　1998年　制限があった参入形態や業務範囲の規制撤廃
11	信託業務２　資産運用を行う投資顧問会社や投資信託に対する規制緩和も進行　信託約款の個別承認制から届け出制移行　販売チャンネル多様化、運用の外部委託などが実現　その結果、証券、銀行、保険、ノンバンクなどからの参入
12	Ⅲ　金融自由化が実現金融市場競争は、相互参入から再編統合による生き残りの時代に突入金融機関相互の再編統合がすすみ、巨大金融グループが次々に誕生金融機関の合従連衡は2000年前後から加速業種を超えた巨大金融グループが次々に誕生（みずほ、ＵＦＪ、東京三菱、三井住友、りそな）
13	国内最大の金融グループの誕生　2000年９月に、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を傘下に置く持株会社みずほホールディングス設立　2002年4月みずほ銀行（リテール業務）、みずほコーポレート銀行（ホールセール）で再発足
14	みずほグループ企業３行の証券子会社合併で誕生したみずほ証券勧角証券と公共証券が合併したみずほインベスターズ証券安田信託銀行からの企業向け部門を譲渡された第一勧業富士信託銀行興銀信託銀行の合併によるみずほ信託銀行不動産・資金流動化・プライベートバンキングのみずほアセット信託銀行（安田信託銀行から社名変更）日本興行銀行傘下の新日本証券と和光証券が合併した新光証券
15	株会社ＵＦＪホールディングス 2001年4月　三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が設立し 2001年7月に東海信託銀行を合併した東洋信託銀行が2002年1月にＵＦＪ信託銀行に社名変更 2002年1月に傘下の三和銀行と東海銀行が合併してＵＦＪ銀行が誕生 2002年6月に、ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券とつばさ証券が合併してＵＦＪ証券が誕生
16	三井住友銀行 1999年２月に、大和証券60％、住友銀行40％の共同出資で大和証券ＳＢＣＭが設立 2001年4月　さくら銀行と住友銀行が合併して三井住友銀行＋大和証券ＳＢＣＭはさくら証券の全営業を譲り受け大和証券ＳＭＢＣに社名変更 2000年４月に中央信託銀行と三井信託銀行との合併で誕生⇒中央三井信託銀行同時に三井アセット信託銀行（さくら信託銀行から社名変更）に年金信託、証券部門を譲渡
17	持ち株会社三菱東京フィナンシャルグループ 2001年に東京三菱銀行、三菱信託銀行、東京三菱銀行の子会社である日本信託銀行の株式移転により設立三菱信託銀行が日本信託銀行を合併 2002年9月に国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券が合併して三菱証券
18	りそなホールディングス 2001年12月に大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の株式移転で持株会社大和銀ホールディングス 2002年３月　あさひ銀行が統合参加 2002年３月　大和銀行の年金・法人信託を分離承継する大和銀信託銀行を傘下に設立 2002年10月　あさひ銀行傘下のあさひ信託銀行は証券投資信託、退職給付信託などを大和銀信託銀行に譲渡した上で大和銀行と合併。大和銀ホールディングスは『』に社名変更
19	"2003年３月　大和銀行とあさひ..." 　2003年３月　大和銀行とあさひ銀行が合併し、りそな銀行に社名変更　2004年以降に近畿大阪銀行、奈良銀行との間で事業再編を行い、大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設置　大和銀信託銀行もりそな信託銀行への社名変更を予定
20	保険業界１　2001年４月　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併、あいおい損害保険　　　興亜火災海上保険が日本火災海上保険を合併し日本興亜損害保険　2001年10月に三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併して三井住友海上火災保険　2002年４月　東京海上火災保険と日動火災海上保険が持株会社ミレアホールディングスを設立
21	保険業界２　2003年４月　共栄火災海上保険が合流予定　2002年４月　安田海上火災保険が第一ライフ損害保険を合併　2002年７月　安田海上火災保険が日産火災を合併して損害保険ジャパンとなる　生命保険業界　2004年４月　明治生命と安田生命が合併を予定
22	Ⅲ　金融の諸問題の検討不良債権問題とは？不良債権とデフレ対策の順番の問題金融機関国有化の問題ビッグバンの功罪間接金融の問題
23	不良債権問題政府のぬるま湯的政策⇒ 金融機関自体の変革が進まない⇒ 金融市場の機能不全が改善しない機能不全＝不良債権の処理＝倒産すべき企業に退蔵されている資金⇒新産業に再配分
24	不良債権問題とその原因 ①利潤が小さく返済できない ②担保＝土地の価格が貸付金より低下し　元本全額回収できない ③金融機関の体力（自己資金比率）が低下して　不良債権を処理できない
25	資本利潤率（％）の推移
26	利潤と不良債権１９９０年度以前は５％前後１９９０年以降は長期不況で３％前後と異常に利潤率が低い状態が続いている ⇒ 借金が返済できない企業が増加している
27	地価の推移(６大都市工業地)
28	地価と不良債権１９９０年代後半で長期的トレンドを下回っている。地価が長期的トレンド以下に低下している。 ⇒ 担保価値が低下して不良債権が増加している
29	株価の推移
30	株価と不良債権銀行が保有する株の価格がある程度高ければ、銀行の自己資本比率が高くなり、株を売って得た利益で不良債権を放棄できたが．．．注：自己資本比率＝自己資本／貸付金８％以上にする必要がある。日経平均が８０００円を割ると大手行平均の自己資本比率は、８％ギリギリに落ち込むため余裕がない
31	不良債権を処理する２つの方法 ①景気回復　マクロ経済状況を変えて、不良債権を減らす　具体的には、　（Ａ）需要を増加する　（Ｂ）税制を変えて、資産価格を上昇させる ②不良債権処理　銀行を国有化し、利子支払いが十分にできない企業を倒産廃業させる
32	マクロ経済状況を変えると… ①不況を克服し、資産デフレ（時価と株価格の低下）を反転する (A)景気回復⇒普通の企業は利潤が十分に増加⇒借入金が返済できる（Ｂ）景気回復⇒悪い企業は利潤が十分に増加せず⇒借入金が返済できない⇒地価上昇のため担保を販売して元本回収できる (C)株価が上昇して、銀行の自己資本比率が上昇する
33	銀行国有化で企業を倒産させる方法　日本金融機関(銀行､保険など)の不良債権額は、（Wall Street Journal ､Nov 21､2002によれば）本当は　４００兆円から５００兆円(３－４兆ドル)。　ちなみに銀行の貸付残高は約４５０兆円で、不良債権は約２００兆円（1.5兆ドル）
34	高い企業倒産比率可能な選択 ①日本企業の約４０％を倒産させる ②一部の不良企業を倒産させない　例：ダイエー救済　問題(A)どこで線を引くか恣意的　問題(B)景気水準が変われば変わる
35	国有化は可能か？銀行を国有化して、不良債権を処理すれば、２００兆円の貸付金が焦げ付く国はどこからその資金を得るか？国債発行？現在でも７００兆円の借金がある２００兆円もの国債を追加発行できない何故か？買う人がいない！日銀が買う⇒ インフレ
36	資金は非効率に配分？不良債権のため、ゾンビ企業から成長企業に資金が回らない？貸出残高減少＋開始渋り⇒不良債権候補から資金を回収している国が干渉して、企業を倒産させない⇒債権放棄して、企業を生かしている。例：ダイエー金融緩和で貸付資金はある⇒将来性のある成長企業に資金を貸さないわけがない
37	ビッグバンの功罪２００２年末現在で金融市場ほぼ自由化された自由化の目的＝効率的資金配分効率的資金配分は達成されたか？効率的に資金を配分するとは　①非効率企業を倒産させ、新しい成長企業に資金を移動させる　②倒産する確率の高い小企業や新しい企業には利子率を高くする　コメント：日本でできるか？
38	どんな効果があったか？ ①金融機関が倒産するようになった ②虎の子がなくなる可能性が出てきた ③競争で銀行の体力が低下した ④貸し渋りが出てきた⇒倒産が増加した ⑤税金約８兆円を銀行にプレゼントした ⑥銀行を国有化（日本長期信用、日本債券信用銀行）し、良い部分だけを民間(含む米国企業)に売った
39	ビッグバンのもう１つの意味小企業から効率的企業に資金を再配分するとは、所得の再分配では？意味＝出町商店街をつぶして、Ｗａｌｌｍａｒｔ巨大店を作るＨａｐｐｙになる人と不幸になる人が出てくる