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- これからの日本がどうなるか、 いろんなシナリオを提示する。
- 準備として、簡単な数字のマクロ経済分析
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- 日本 米国 英国 ドイツ フランス
- 34.4 16.1 15.6 23.3 20.9
- 27.2 18.0 16.3 21.0 21.8
- %で表示 上段は1991年 下段は1999年
- データの出所などは論文参照
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- 完全雇用400兆円のケース
- (貯蓄率20%と想定)
- 国民所得×貯蓄率=貯蓄
- 400兆円×0.2 =80兆円⇒売れ残り
- 企業が40兆円購入+政府が30兆円
- ⇒10兆円が売れ残り
- ⇒生産縮小=GDP減少+卒業増加
- ⇒マイナス成長+デフレ
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- 国民所得350兆円のケース
- 国民所得×貯蓄率=貯蓄
- 350兆円×0.2 =70兆円⇒売れ残り
- 企業が40兆円購入+政府が30兆円
- ⇒需給均衡、ただし失業率5.5%
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- 高度成長終了以後、日本は高い貯蓄率のため過小消費経済になって、不況が常態となっている
- 参考:ハロッド・ドーマー成長理論
- 需給一致成長率=資本生産性×貯蓄率
- 政府がマクロ経済的需要不足を財政赤字で補ってきた
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- 第1次石油ショック〜バブル破裂直前(1987年)の期間
- 政府が財政赤字で需要不足を補填
- 政府の財政赤字補填の規模
- GDPの4%から7%程度
- ⇒当時のデフレギャップの大きさを示す
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- この間の名目経済成長率(%)
- 2.0 2.6 1.0 -1.1 -0.2 0 1.0
- ⇒政府が対GDP比10%前後の財政赤字で、需要不足を補っても、まだ、需要不足
- ⇒この期間の日本経済のマクロ経済的需要不足は10%以上か?
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- 今後も10%程度の需要不足が生じる
- 政府の財政赤字補填が必要
- しかし...
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- 1975年 23兆円
- 1980年 95兆円
- 1985年 164兆円
- 1990年 217兆円
- 1995年 323兆円
- 2000年 548兆円
- 2002年 9月末現在
- 国債及び借入金現在高は631.5兆円、政府保証債務現在高が58.7兆円で、合計約690兆円
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- 日本経済の進路:いろんなシナリオ
- (a)再生
- (b)自殺・倒産・ホームレス・暴動
- (c)超インフレ
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- (イ)数年から10年以上の不況後
- 経済が活性化→新産業発生→経済拡大
- 成長に必要な巨大新産業が興るか?
- (ロ)数年から10年以上の不況で活性化失敗、不況悪化
- 失業率30%/GDP半減→(b)か(c)へ移行
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- (イ)経済が刺激され、景気回復→持続的成長=投資増加→消費増加→税収増加→累積赤字解消
- 新しい問題:景気回復→持続的成長→利子率上昇→国債利息支払い困難(1000兆円で5%なら50兆円)
- 参考:ヨーロッパの現在の利子率4〜5%
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- (ロ)ほぼ現状のまま、累積赤字(現在690兆円)が増加、たとえば、10年後累積赤字が1200兆円
- デフォルト(国債紙屑宣言)を予想→国債購入減少→デフォルト→民間資産大量に消滅→自殺・倒産・ホームレス・暴動
- 民間金融資産凍結(引出禁止)→100%資産保有税→自殺・倒産・ホームレス・暴動
- 失業率30%/GDP半減→自殺・倒産・ホームレス・暴動
- (イ)(ロ)どっちも(c)へ移行
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- 国債発行困難になって、日銀券発行で財政支出→ハイパーインフレ
- ハイパーインフレで国の累積赤字問題が解消
- ハイパーインフレ=100%近い資産保有税
- 数年程度で、緊縮財政でインフレ収束
- その後の日本経済は?
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- パワフルなリーダーが登場し、全体主義的になって有効な政策を実施する
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- 高齢者資産⇒ 社会保障の財源にして流動化
- 効果@消費性向上昇=貯蓄率低下
- ⇒過小消費経済問題が解消
- 効果A累積財政赤字が解消
- 現在の高齢者金融資産は約300兆円
- 団塊の世代が高齢化後は700兆円か?
- +高齢者の持ち家比率は約90%
- 効果B若年労働者への過度な負担なく社会保障実現
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- 不良債権問題が生じている原因
- (イ)地価下落で、元本を全額回収できない
- (ロ)株価下落で、金融機関の体力低下
- (ハ)借金している企業の利潤が小さい
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- 年度 企業数 資産 不良企業数 不良債権額 比率
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(兆円)
(兆円)
(%)
- 1996 2418 338.7 602 101.9 30.0
- 1997 2410 331.1 506 88.5 26.7
- 1998 2408 329.3 629 98.0 29.8
- 1999 2165 310.8 745 114.2 36.7
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- 利潤率は毎期0.12%低下
- このままの趨勢で進めば
- 2000年度に平均2.9%だった利潤率は、
- 10年後には1.7%
- 20年後には0.5%
- 25年後にゼロ%以下
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- 日本企業の利潤率は趨勢的に低下しているという事実が、多くの日本企業が不良債権と見なされる最大の原因
- 日本経済の景気を回復し、利潤率低下傾向を逆転し、日本企業の将来に対して明るい予想を立てることができるようにすることが、問題を解決する唯一の方法
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