1	日本の進路と不良債権問題　　発表：中尾武雄
2	日本経済社会の進路これからの日本がどうなるか、　いろんなシナリオを提示する。　準備として、簡単な数字のマクロ経済分析
3	日本は貯蓄率が高い　日本　　米国　　英国　　ドイツ　　フランス　34.4　　16.1 　　15.6 　　23.3 　　　20.9 　27.2 　　18.0 　　16.3 　　21.0 　　　21.8 　％で表示　上段は１９９１年　下段は１９９９年　データの出所などは論文参照
4	高い貯蓄率の問題①完全雇用　完全雇用４００兆円のケース　（貯蓄率２０％と想定）　国民所得×貯蓄率＝貯蓄　４００兆円×０．２　＝８０兆円⇒売れ残り　企業が４０兆円購入＋政府が３０兆円 ⇒１０兆円が売れ残り ⇒生産縮小＝ＧＤＰ減少＋卒業増加 ⇒マイナス成長＋デフレ
5	高い貯蓄率の問題②失業国民所得３５０兆円のケース国民所得×貯蓄率＝貯蓄　３５０兆円×０．２　＝７０兆円⇒売れ残り　企業が４０兆円購入＋政府が３０兆円 ⇒需給均衡、ただし失業率５．５％
6	需要不足と財政赤字の関係高度成長終了以後、日本は高い貯蓄率のため過小消費経済になって、不況が常態となっている　参考：ハロッド・ドーマー成長理論　　需給一致成長率＝資本生産性×貯蓄率政府がマクロ経済的需要不足を財政赤字で補ってきた
7	政府債務残高増加額GDP比率(％)
8	"第１次石油ショック～バブル破裂直前..." 第１次石油ショック～バブル破裂直前（１９８７年）の期間　　政府が財政赤字で需要不足を補填　　政府の財政赤字補填の規模　　　　　　GDPの４％から７％程度　　⇒当時のデフレギャップの大きさを示す
9	１９９５年－２００１年の需要不足この間の名目経済成長率（％）　2.0　2.6　1.0　-1.1　-0.2　　0　　1.0 ⇒政府が対GDP比１０％前後の財政赤字で、需要不足を補っても、まだ、需要不足 ⇒この期間の日本経済のマクロ経済的需要不足は１０％以上か？
10	今後の需要不足は？今後も１０％程度の需要不足が生じる政府の財政赤字補填が必要しかし．．．
11	国債借入金　1975年　　23兆円　1980年　　95兆円　1985年　164兆円　1990年　217兆円　1995年　323兆円　2000年　548兆円　２００２年 9月末現在　国債及び借入金現在高は631.5兆円、政府保証債務現在高が58.7兆円で、合計約690兆円
12	日本経済はこれからどうなるか？日本経済の進路：いろんなシナリオ (a)再生 (b)自殺・倒産・ﾎｰﾑﾚｽ・暴動 (c)超インフレ
13	(a)構造改革（財政支出縮小） (ｲ)数年から１０年以上の不況後　経済が活性化→新産業発生→経済拡大　成長に必要な巨大新産業が興るか？ (ﾛ)数年から１０年以上の不況で活性化失敗、不況悪化　　失業率３０％/GDP半減→(b)か(c)へ移行
14	(b)財政支出拡大　たとえば５０兆円の国債毎年発行 (ｲ)経済が刺激され、景気回復→持続的成長＝投資増加→消費増加→税収増加→累積赤字解消　新しい問題：景気回復→持続的成長→利子率上昇→国債利息支払い困難(1000兆円で5％なら50兆円) 　参考：ヨーロッパの現在の利子率４～５％
15	(b)財政支出拡大⇒累積赤字増加 (ﾛ)ほぼ現状のまま、累積赤字（現在690兆円）が増加、たとえば、10年後累積赤字が1200兆円ﾃﾞﾌｫﾙﾄ(国債紙屑宣言)を予想→国債購入減少→ﾃﾞﾌｫﾙﾄ→民間資産大量に消滅→自殺・倒産・ﾎｰﾑﾚｽ・暴動民間金融資産凍結(引出禁止)→100％資産保有税→自殺・倒産・ﾎｰﾑﾚｽ・暴動失業率３０％/GDP半減→自殺・倒産・ﾎｰﾑﾚｽ・暴動 (ｲ)(ﾛ)どっちも(c)へ移行
16	(c)ハイパーインフレ国債発行困難になって、日銀券発行で財政支出→ハイパーインフレハイパーインフレで国の累積赤字問題が解消ハイパーインフレ＝100％近い資産保有税数年程度で、緊縮財政でインフレ収束その後の日本経済は？
17	(d)カリスマのあるパワフルリーダーパワフルなリーダーが登場し、全体主義的になって有効な政策を実施する
18	有効な政策とは？高齢者資産⇒ 社会保障の財源にして流動化　効果①消費性向上昇＝貯蓄率低下　　⇒過小消費経済問題が解消　効果②累積財政赤字が解消　　現在の高齢者金融資産は約３００兆円　　団塊の世代が高齢化後は７００兆円か？　　　　＋高齢者の持ち家比率は約９０％　効果③若年労働者への過度な負担なく社会保障実現
19	不良債権問題不良債権問題が生じている原因（ｲ）地価下落で、元本を全額回収できない（ﾛ）株価下落で、金融機関の体力低下（ﾊ）借金している企業の利潤が小さい
20	地価（全国工業地）の推移
21	日経平均株価２２５種の推移：１９７０－２００２
22	不良債権総額は？年度　企業数　資産　不良企業数　不良債権額　比率（兆円）　　　（兆円）（%）１９９６　 2418　338.7　　　 602　　　　101.9　　30.0 １９９７　 2410　331.1 　 506　　 88.5　　　26.7 １９９８　 2408　329.3 　 629　　 98.0　　　29.8 １９９９　 2165　310.8 　 745　　 114.2　　　36.7
23	営業利潤･資本利潤率（％）の推移
24	日本企業の利潤率の趨勢
25	予想される利潤率利潤率は毎期０．１２％低下このままの趨勢で進めば　２０００年度に平均２．９％だった利潤率は、　１０年後には１．７％　２０年後には０．５％　２５年後にゼロ％以下
26	本当の原因は？日本企業の利潤率は趨勢的に低下しているという事実が、多くの日本企業が不良債権と見なされる最大の原因日本経済の景気を回復し、利潤率低下傾向を逆転し、日本企業の将来に対して明るい予想を立てることができるようにすることが、問題を解決する唯一の方法